茨城白菜栽培組合
〒306-0225
茨城県古河市磯部641-1
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TEL 0280(92)0827
FAX 0280(92)1730

事業案内

当組合では、適宜、安全な完熟有機質堆肥と100%有機質肥料を使用し減農薬で栽培しています。これで土が健康になります。
人間がごはん(=堆肥)、おかず(=肥料)をバランスよく食べると健康になるように、健康な土からは健康な野菜ができます。土が健康になると野菜が丈夫になり、病気や害虫に強くなります。
その健康な野菜を食べると人間も健康になります。そして、生ゴミや野菜くずをコンポスト化(一時堆肥化)して、安全を確認して再び完熟有機質堆肥の原料として数%混ぜて土に戻し、また野菜を作ります。
こうした循環型農業をすることによって地球も健康になるのです。

茨城白菜栽培組合の安全基準

■顔のわかる農家さんが作っています。
契約農家は関東甲信越150世帯の農家によって構成されています。
20年前より、標高差を利用した年間出荷を実現しており、みんな気心の知れた農家さんたちです。
■品種のわかる野菜です。
当組合で指定した品種の種や苗を契約農家に配布し、計画に基づき栽培してもらっています。
■作り方のわかる野菜です。
契約農家からは、定植時と出荷時(最終農薬散布後)との最低2回、栽培管理記録を提出してもらいます。
■品質の向上と安定を目指して【土づくり】の努力をしています。
契約農家からは適宜、畑の土を提出してもらい土壌分析を行っています。
片倉コープアグリ指導の下、分析結果に基づいて100%有機質肥料等を配布し、栽培勉強会も行っています。
■病害虫は適正にコントロールします。
IPM(総合的害虫管理)の理念に基づいて、安全性の高い新しい農薬の推薦と、天敵や輪作など自然の力を利用した減農薬方法を実践しています。
■残留農薬の検査をおこなっています。
公的機関による残留農薬検査を作型ごとにおこない、納品メーカーへの提出をおこなっております。
■畑の巡回体制(パトロール)が万全です。
収穫適期と発注量を調整するため、組合員の誰かが必ず契約農家の畑を巡って品質をチェックしております。
また栽培のアドバイスや相談なども相互に行い、農家さんと信頼関係を築いております。

企業化農業と雇用

1.私達は、新たに野菜栽培を始める方を、人材、技術面で徹底的にサポートします。
  また、老齢者や企業の余剰人員などを農家にボランティアで紹介します。

新たに野菜栽培を始める方に対し、当社本部より栽培計画、土壌分析、施肥設計、栽培指導をおこない、出来た野菜を買い上げます。必要な農業資材(完熟有機質堆肥、100%有機質肥料)については、本部により供給します。これにより作り手と作り方の分かる、おいしく、安全、安心な農作物を供給することができます。

理論的にもおいしさ、安全、安心をバックアップします。そして労働力の不足する農家には人材を農家にボランティアで紹介します。定年を迎えた人を中心に送り込みます。農家には働き手を、働き手には自然に親しむ環境と雇用を提供します。このシステムにより農家が企業として独立できるのです。

2.私達は、日本の農業を再生させます。

最近の日本の農業を取り巻く環境を見回して見ますと、長い間の金融市場と同じく過度の保護政策によって、農業そのものが、弱体化しているように感じます。だからこそ、後継者も育たず、就職先の農業としても、若者にとって魅力あるところではないのでしょう。戦うことを忘れ、停滞の中につかっているかに映ります。食料自給率の低下がそれを物語っているようです。

物事を白紙に戻して考えてみたときに、はたしてそれほどの保護が必要なのでしょうか。農業の中にも競争の原理を取り入れるべきです。厳しい競争の中を戦い抜いていく、職業的使命感を持つべきです。そうであってこそ日本の農業も蘇るのでしょう。農業が企業として、経営として成り立つ方法を考えるべきとき、教えるべき時が来たのです。

農業が企業として、経営として成り立つためには何が必要なのでしょうが。ひとつには安定した収入があること、ひとつには交代で休みが取れること、ひとつには雇用を入れられること、などがあげられます。そのためにも当社の農業フランチャイズシステムが必要なのです。

3.私達は、野菜を常に安定量供給します。

茨城白菜栽培組合は、いわゆる産地といわれる地域での契約栽培は、推進しません。なぜなら、いままでの連作により、土地が疲労しているからです。また、市場出荷による荷造りになれているため、契約用に新しい規格で栽培することに抵抗を示すからです。また、市場が近くに乱立しているため、相場が上昇すると、出荷を渋ったりします。そのため、新しい(すれていない)産地で一から作り方を教え、荷造りを教え、加工に合う白菜を出荷できるように努力します。また、同じ時期にできる産地でも、同一地域だけの契約をせず、契約産地を分散させて、万が一の事態に備えます。(台風・雪・大雨など同一地域では、被害があると全滅になるため)